有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,093	百万円		1,116	百万円
製品保証引当金	42	百万円		38	百万円
たな卸資産評価損	311	百万円		313	百万円
有価証券評価損	94	百万円		89	百万円
未払費用	233	百万円		140	百万円
減損損失	533	百万円		523	百万円
退職給付引当金	950	百万円		975	百万円
関係会社株式・出資金評価損	9,861	百万円		16,729	百万円
繰越欠損金	832	百万円		1,034	百万円
その他	2,930	百万円		2,995	百万円
繰延税金資産小計	16,879	百万円		23,952	百万円
評価性引当額	△12,842	百万円		△19,752	百万円
繰延税金資産合計	4,037	百万円		4,200	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,840	百万円		△1,596	百万円
その他有価証券評価差額金	△2	百万円		△4	百万円
固定資産圧縮積立金	△106	百万円		△104	百万円
その他	△74	百万円		△80	百万円
繰延税金負債合計	△2,022	百万円		△1,784	百万円
繰延税金資産の純額	2,015	百万円		2,416	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	13.6	%		-	%
住民税均等割等	0.5	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.4	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%		-	%
外国源泉税	8.1	%		-	%
税額控除	△0.8	%		-	%
その他	0.9	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。