訂正有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,182百万円		1,111百万円
製品保証引当金	244百万円		106百万円
たな卸資産評価損	254百万円		213百万円
有価証券評価損	222百万円		107百万円
未払費用	87百万円		74百万円
事業構造改善費用	87百万円		62百万円
減損損失	899百万円		717百万円
退職給付引当金 投資損失引当金 関係会社株式・出資金評価損	895百万円 -百万円 -百万円		865百万円 430百万円 6,327百万円
繰越欠損金	771百万円		-百万円
その他	1,594百万円		1,030百万円
繰延税金資産小計	6,235百万円		11,042百万円
評価性引当額	△1,863百万円		△7,514百万円
繰延税金資産合計	4,372百万円		3,528百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,936百万円		△1,750百万円
その他有価証券評価差額金	△1,041百万円		△306百万円
固定資産圧縮積立金	△139百万円		△124百万円
信託拠出投資有価証券	△1,626百万円		△625百万円
その他	△42百万円		△36百万円
繰延税金負債合計	△4,784百万円		△2,841百万円
繰延税金資産の純額	△412百万円		687百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.4%		税引前当期純損失
(調整)			を計上しているた
評価性引当額	△8.4%		め、記載を省略し
住民税均等割等	0.2%		ております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金算入されない項目 外国源泉税 復興特別法人税分の税率差異	△22.7% 1.6% 3.8% △0.5%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。