有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,091	百万円		1,093	百万円
製品保証引当金	47	百万円		42	百万円
たな卸資産評価損	249	百万円		311	百万円
有価証券評価損	100	百万円		94	百万円
未払費用	146	百万円		233	百万円
減損損失	310	百万円		533	百万円
退職給付引当金	916	百万円		950	百万円
関係会社株式・出資金評価損	9,911	百万円		9,861	百万円
繰越欠損金	1,342	百万円		832	百万円
その他	1,308	百万円		2,930	百万円
繰延税金資産小計	15,420	百万円		16,879	百万円
評価性引当額	△10,865	百万円		△12,842	百万円
繰延税金資産合計	4,555	百万円		4,037	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,760	百万円		△1,840	百万円
その他有価証券評価差額金	△34	百万円		△2	百万円
固定資産圧縮積立金	△115	百万円		△106	百万円
信託拠出投資有価証券	△593	百万円		―	百万円
その他	△74	百万円		△74	百万円
繰延税金負債合計	△2,576	百万円		△2,022	百万円
繰延税金資産の純額	1,979	百万円		2,015	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	10.5	%		13.6	%
住民税均等割等	0.4	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.3	%		△34.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		3.4	%
外国源泉税	9.3	%		8.1	%
税額控除	―	%		△0.8	%
その他	△0.2	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0	%		22.1	%