有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision(2022V)」に基づき「自動車」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4分野に注力し、また、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行していきます。
<経営戦略>「新事業・新規顧客創出」
① 新事業創出
② グローバル拡販
「モノづくり革新」
① 競争を勝ち抜く強い現場づくり(SRIM 22 Act)
② 技術革新(環境技術)・世界No.1品質
「グローバル経営基盤強化」
① グローバル人材力強化
② グローバルインフラ強化
これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。2022年度の財務目標としては、売上高5,300億円、営業利益率5%を掲げています。そして創業100周年となる2029年に、売上高1兆円を目指して、引き続き着実な歩みを続けていきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は今、自動車産業の「100年に一度の大変革」と言われる大きな事業環境の変化に直面しています。各国の環境規制の強化、安全や快適性向上に関する市場の要求の高まりもあり、電気自動車や自動運転などの技術革新が加速しています。当社グループは、この大きな事業環境の変化を新たなビジネスチャンスの到来と捉えています。
さらに、住友事業精神に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。これらを基本として、当社グループはこのたび、中期経営ビジョンを改めて策定し見直しました。新ビジョン「2022年 住友理工グループVision」(2022V)では事業チャンスを確実に掴み取るため変革の方向性として2029年のありたい姿を設定し、実現のための経営戦略を立案しました。
自動車用品部門ではグローバルでのトップシェアグループに位置するメーカーとして企業価値を向上させる取り組みを続けます。一般産業用品部門では2029年を見据えた新事業のテーマ創出を進めることで、グローバルでの事業拡大を中心とする既存事業の「着実な成長」と次の成長分野への戦略投資のための「体質強化」を推進します。
創立100周年を迎える2029年度には、これまでに培ったお客様との関係やコア技術の進化に加え、新たな技術を積極的に導入し、現在の「部品メーカー」から「システムサプライヤー」への変革を図り進め、売上高1兆円を目指します。
①事業部門別の施策
・自動車用品部門
自動車業界においては、CASE 「C:コネクテッド(つながる)」「A:オートノマス(自動運転)」「S:シェアリング(共同所有)」「E:エレクトリシティー(電動化)」のもとに技術革新が生まれています。特に電動化については、世界各国で厳しい規制や達成目標が設定され、EVシフトが進んでいます。当社の主力事業である自動車の分野においては、駆動源がモーターに代わっても当社の主力製品であるエンジンマウントはモーターマウントへと置き換わるなど、新たなビジネスチャンスの機会が到来するものと考えます。さらに、EV化によってモーター特有の高周波音を抑える製品や、モーターやバッテリー等の過熱を防ぐ製品などの需要が増大すると見ており、これらの開発を急ピッチで進めています。
また、足元では自動車分野のグローバル市場拡販を進めるために、中国・上海(2017年3月)、ドイツ・フランクフルト(2017年7月)にて開催されたモーターショーに出展し、各国の環境規制に対応する製品やEV対応製品などを紹介しました。
・一般産業用品部門
インフラ・住環境分野においては、人と産業用ロボットが接触する前にロボットを安全に停止させることができる「ロボット安全外装」を開発し、2017年11月に東京で開催された「2017 国際ロボット展」に初出展しました。これまで国内では産業用ロボットは安全柵などを用いて人と分離する必要がありましたが、製造現場における人手不足の解消などを目的に厚生労働省が規則を改正したのに合わせ、曲面にも取り付けることができる柔軟なゴム製センサを採用し、ロボットへの後付け装着を視野に入れて商品化を目指しています。
また、住環境事業において、天井や床を剥がすことなく取り付け部分の壁のみを剥がし、横架材や補強材を取り付けることで施工できるリフォーム専用のTRCダンパーの開発を進めています。
ヘルスケア分野においては、2017年3月に販売を開始した床ずれ防止マットレス「SRアクティブマットレス 体圧ブンさん」が、介護保険における福祉用具貸与の対象品となりました。利用者は要介護度に応じて本製品をレンタルすることができるようになりました。
また、総合スポーツメーカーのミズノ㈱が2017年10月に発売した日本製の卓球ラバー「Q3」には、ゴムの特性を知り尽くした当社の技術が詰め込まれています。
②働き方改革
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。まさに今、働き方を見直し、従業員一人ひとりが公私ともに充実し、生きがいを持って仕事に取り組める企業風土を醸成する時であると考えます。ダイバーシティの一層の推進とワークライフバランスの充実を目指し、働き方改革を進めています。
当社は2017年に始まった認証制度「健康経営優良法人」の大規模法人部門「ホワイト500」で2年連続で認定を受けました。この制度は、経済産業省と日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している企業などの法人を認定するものです。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定制度である「えるぼし」(2段階目)を取得しました。
当社グループは、全ての従業員の働き方やワークライフバランスを考え、今後も魅力ある会社づくりにまい進します。
当社グループはモノづくり企業として長年にわたり培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を軸に、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス、品質(S.E.C.-Q.)」の取り組みを着実に積み重ねていくことにより、世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”への飛躍を目指してまいります。