訂正有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,056	百万円		1,091	百万円
製品保証引当金	82	百万円		47	百万円
たな卸資産評価損	186	百万円		249	百万円
有価証券評価損	100	百万円		100	百万円
未払費用	79	百万円		146	百万円
事業構造改善費用	54	百万円		-	百万円
減損損失	392	百万円		310	百万円
退職給付引当金	890	百万円		916	百万円
関係会社株式・出資金評価損	9,839	百万円		9,911	百万円
繰越欠損金	402	百万円		1,342	百万円
その他	1,763	百万円		1,308	百万円
繰延税金資産小計	14,843	百万円		15,420	百万円
評価性引当額	△11,158	百万円		△10,865	百万円
繰延税金資産合計	3,685	百万円		4,555	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,725	百万円		△1,760	百万円
その他有価証券評価差額金	△25	百万円		△34	百万円
固定資産圧縮積立金	△116	百万円		△115	百万円
信託拠出投資有価証券	△591	百万円		△593	百万円
その他	△46	百万円		△74	百万円
繰延税金負債合計	△2,503	百万円		△2,576	百万円
繰延税金資産の純額	1,182	百万円		1,979	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)			当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%		10.5	%
住民税均等割等	-	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△47.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.5	%
外国源泉税	-	%		9.3	%
その他	-	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		4.0	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。