有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,116	百万円		1,161	百万円
製品保証引当金	38	百万円		34	百万円
たな卸資産評価損	313	百万円		360	百万円
有価証券評価損	89	百万円		98	百万円
未払費用	140	百万円		106	百万円
減損損失	523	百万円		468	百万円
退職給付引当金	975	百万円		988	百万円
関係会社株式・出資金評価損	16,729	百万円		18,529	百万円
繰越欠損金	1,034	百万円		59	百万円
その他	2,995	百万円		3,287	百万円
繰延税金資産小計	23,952	百万円		25,090	百万円
評価性引当額	△19,752	百万円		△21,854	百万円
繰延税金資産合計	4,200	百万円		3,236	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,596	百万円		△1,696	百万円
その他有価証券評価差額金	△4	百万円		-	百万円
固定資産圧縮積立金	△104	百万円		△103	百万円
その他	△80	百万円		△67	百万円
繰延税金負債合計	△1,784	百万円		△1,866	百万円
繰延税金資産の純額	2,416	百万円		1,370	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%		16.0	%
住民税均等割等	-	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△21.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.0	%
外国源泉税	-	%		10.4	%
税額控除	-	%		△2.9	%
その他	-	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		33.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。