無形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 103億3900万
- 2014年3月31日 +232.01%
- 343億2600万
個別
- 2013年3月31日
- 9億5000万
- 2014年3月31日 +183.68%
- 26億9500万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 10年間にわたる均等償却2014/06/20 15:38
(5)取得原価の配分におきましては、のれん以外に、無形固定資産として5,632百万円を配分しております。その主要な種類別の内訳は顧客関連資産3,445百万円(償却期間 10年)及び技術関連資産1,597百万円(償却期間 7年)であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき定額法を採用しております。2014/06/20 15:38 - #3 固定資産廃棄損の注記
- ※3.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2014/06/20 15:38
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 70百万円 80百万円 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産 160百万円52百万円6百万円3百万円 165百万円98百万円-百万円0百万円 計 291百万円 343百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/20 15:38
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △140百万円 △139百万円 特別償却準備金前払年金費用退職給付に係る資産在外子会社の留保利益金企業結合により識別された無形固定資産信託拠出投資有価証券 △30百万円△2,547百万円-百万円△1,642百万円-百万円-百万円 △147百万円-百万円△2,455百万円△2,814百万円△2,348百万円△1,808百万円 その他 △760百万円 △247百万円
- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 15:38