有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,555百万円		1,486百万円
繰越欠損金	3,054百万円		5,705百万円
たな卸資産評価損	727百万円		773百万円
減損損失	828百万円		940百万円
退職給付引当金 退職給付に係る負債	1,328百万円 -百万円		-百万円 1,259百万円
未払費用	749百万円		87百万円
事業構造改革費用引当金	132百万円		87百万円
その他	3,359百万円		3,859百万円
繰延税金資産小計	11,732百万円		14,196百万円
評価性引当額	△4,149百万円		△5,177百万円
繰延税金資産合計	7,583百万円		9,019百万円
(繰延税金負債)
在外連結子会社の加速度償却	△2,049百万円		△2,121百万円
その他有価証券評価差額金	△1,130百万円		△1,169百万円
固定資産圧縮積立金	△140百万円		△139百万円
特別償却準備金 前払年金費用 退職給付に係る資産 在外子会社の留保利益金 企業結合により識別された無形固定資産 信託拠出投資有価証券	△30百万円 △2,547百万円 -百万円 △1,642百万円 -百万円 -百万円		△147百万円 -百万円 △2,455百万円 △2,814百万円 △2,348百万円 △1,808百万円
その他	△760百万円		△247百万円
繰延税金負債合計	△8,298百万円		△13,248百万円
繰延税金負債の純額	△715百万円		△4,229百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,303百万円		4,076百万円
固定資産-繰延税金資産	924百万円		2,013百万円
流動負債-その他 固定負債-繰延税金負債	△37百万円 △5,905百万円		△3百万円 △10,315百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.4%		38.4%
(調整)
海外子会社税率差異	△15.9%		△7.6%
評価性引当額	14.7%		8.5%
復興特別法人税分の税率差異	2.1%		0.9%
外国源泉税等	2.8%		8.7%
関連会社持分法投資損益	△2.4%		△1.3%
在外子会社の留保利益金	2.3%		△2.6%
のれん償却費	-%		5.4%
段階取得による差異	-%		△3.2%
その他	2.5%		3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%		50.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は277百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。