訂正有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「未払費用」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「未払費用」表示していた87百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「固定資産圧縮積立金」及び「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「固定資産圧縮積立金」に表示していた139百万円、「特別償却準備金」に表示していた147百万円は、「その他」として組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円増加し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 未払賞与 | 1,486百万円 | 1,437百万円 | |
| 繰越欠損金 | 5,705百万円 | 7,730百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 773百万円 | 929百万円 | |
| 減損損失 | 940百万円 | 982百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,259百万円 | 1,551百万円 | |
| 事業構造改善費用 | 87百万円 | 904百万円 | |
| その他 | 3,946百万円 | 3,402百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 14,196百万円 | 16,935百万円 | |
| 評価性引当額 | △5,177百万円 | △7,541百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 9,019百万円 | 9,394百万円 | |
| (繰延税金負債) | |||
| 在外連結子会社の加速度償却 | △2,121百万円 | △2,476百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,169百万円 | △306百万円 | |
| 退職給付に係る資産 | △2,455百万円 | △3,582百万円 | |
| 在外子会社の留保利益金 | △2,814百万円 | △2,408百万円 | |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | △2,348百万円 | △1,884百万円 | |
| 信託拠出投資有価証券 | △1,808百万円 | △625百万円 | |
| その他 | △533百万円 | △369百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △13,248百万円 | △11,650百万円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △4,229百万円 | △2,256百万円 |
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 4,076百万円 | 3,914百万円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 2,013百万円 | 3,130百万円 | |
| 流動負債-その他 固定負債-繰延税金負債 | △3百万円 △10,315百万円 | △8百万円 △9,292百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「未払費用」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「未払費用」表示していた87百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「固定資産圧縮積立金」及び「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「固定資産圧縮積立金」に表示していた139百万円、「特別償却準備金」に表示していた147百万円は、「その他」として組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 38.4% | 35.5% | |
| (調整) | |||
| 海外子会社税率差異 | △7.6% | △19.9% | |
| 評価性引当額 | 8.5% | 72.3% | |
| 税率変更による影響額 | 0.9% | 3.5% | |
| 外国源泉税等 | 8.7% | 5.0% | |
| 関連会社持分法投資損益 | △1.3% | △3.4% | |
| 在外子会社の留保利益金 | △2.6% | △3.4% | |
| のれん償却費 | 5.4% | 86.3% | |
| 段階取得による差異 | △3.2% | -% | |
| その他 | 3.0% | 2.7% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.2% | 178.6% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円増加し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円増加しております。