有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/19 13:57
【資料】
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【項目】
121項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与1,486百万円1,437百万円
繰越欠損金5,705百万円7,730百万円
たな卸資産評価損773百万円929百万円
減損損失940百万円982百万円
退職給付に係る負債1,259百万円1,551百万円
事業構造改善費用87百万円904百万円
その他3,946百万円3,402百万円
繰延税金資産小計14,196百万円16,935百万円
評価性引当額△5,177百万円△7,541百万円
繰延税金資産合計9,019百万円9,394百万円
(繰延税金負債)
在外連結子会社の加速度償却△2,121百万円△2,476百万円
その他有価証券評価差額金△1,169百万円△306百万円
退職給付に係る資産△2,455百万円△3,582百万円
在外子会社の留保利益金△2,814百万円△2,408百万円
企業結合により識別された無形固定資産△2,348百万円△1,884百万円
信託拠出投資有価証券△1,808百万円△625百万円
その他△533百万円△369百万円
繰延税金負債合計△13,248百万円△11,650百万円
繰延税金負債の純額△4,229百万円△2,256百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産4,076百万円3,914百万円
固定資産-繰延税金資産2,013百万円3,130百万円
流動負債-その他
固定負債-繰延税金負債
△3百万円
△10,315百万円
△8百万円
△9,292百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「未払費用」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「未払費用」表示していた87百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「固定資産圧縮積立金」及び「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「固定資産圧縮積立金」に表示していた139百万円、「特別償却準備金」に表示していた147百万円は、「その他」として組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.4%35.5%
(調整)
海外子会社税率差異△7.6%△19.9%
評価性引当額8.5%72.3%
税率変更による影響額0.9%3.5%
外国源泉税等8.7%5.0%
関連会社持分法投資損益△1.3%△3.4%
在外子会社の留保利益金△2.6%△3.4%
のれん償却費5.4%86.3%
段階取得による差異△3.2%-%
その他3.0%2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率50.2%178.6%


3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円増加し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が135百万円増加しております。

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