のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。但し僅少なものは当期の費用として処理しております。2017/09/12 9:30

#2 のれん償却額の注記

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

2017/09/12 9:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/09/12 9:30

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(Anvis Group GmbH(以下、Anvis社)の取得)

流動資産	12,805	百万円
固定資産	12,124	百万円
のれん	9,902	百万円
流動負債	△10,733	百万円

(Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.(以下、ITTC社)の取得)

流動資産	4,100	百万円
固定資産	4,722	百万円
のれん	659	百万円
流動負債	△1,834	百万円

(Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.(以下、TBI社)の取得)

2017/09/12 9:30

#5 業績等の概要

このような中、当社グループは、2014年度の重点施策として、将来の経営環境の変化に対応しグローバルでの企業間競争に勝ち抜く経営体質の獲得を目指し、一昨年にグローバルで買収した子会社を含め、全世界のお客様の要望に応えるグローバル・メガサプライヤーの体制構築と、新市場・新領域への参入に取り組みました。さらに昨年に引き続き、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation (GCI) 」を推進するなど、収益力の高い経営体質の構築に注力いたしました。一昨年買収しました子会社においては、長期化する欧州市場の景気低迷により早期の収益改善を急務として、Anvis Group GmbH(Anvis社)における事業構造改善の実行、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(Dytech社)においては欧州に加え南米市場の悪化に対して、全社を挙げた経営体質強化活動を開始するなど、買収した子会社との経営統合によるシナジー効果の早期創出を目指した活動を実施してまいりました。
以上の結果、売上高は米国及び中国における自動車用品事業が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、400,930百万円(前期比8.6%増)となりました。営業利益は既存事業会社において堅調に推移したものの、昨年より連結しております欧州・南米を中心に事業展開している子会社の業績回復の遅れ及びのれん償却額の増加による影響が大きく、10,492百万円(前期比22.7%減)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益として投資有価証券売却益5,491百万円を、特別損失としてAnvis社における事業構造改善費用3,538百万円、また、上記市場悪化を受け、Dytech社への投資回収が長期にわたるとの判断からDytech社ののれんを一時償却したことによる5,804百万円などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,272百万円(前期比 73.0%減)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は4,429百万円(前期 当期純利益 4,076百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2017/09/12 9:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額
イタリア トリノ市	自動車用品製造設備等	機械装置及び運搬具他	702百万円
イタリア他	その他	のれん	5,804百万円
合計			6,650百万円

当社グループは、主として事業部門別に資産のグルーピングを行っており、合計6,650百万円を特別損失(うち5,804百万円はのれん償却額として表示しております。※6参照)に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具759百万円、のれん5,804百万円などであります。

2017/09/12 9:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社の留保利益金	△2.6%		△3.4%
のれん償却費	5.4%		86.3%
段階取得による差異	△3.2%		-%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。

2017/09/12 9:30