無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき定額法を採用しております。2017/09/12 9:30

#2 固定資産廃棄損の注記

※3.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物		80百万円		45百万円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産		165百万円98百万円-百万円0百万円		128百万円104百万円13百万円20百万円
計		343百万円		310百万円

2017/09/12 9:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社の留保利益金	△2,814百万円		△2,408百万円
企業結合により識別された無形固定資産	△2,348百万円		△1,884百万円
信託拠出投資有価証券	△1,808百万円		△625百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/12 9:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/12 9:30