当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような中、当社グループは、2014年度の重点施策として、将来の経営環境の変化に対応しグローバルでの企業間競争に勝ち抜く経営体質の獲得を目指し、一昨年にグローバルで買収した子会社を含め、全世界のお客様の要望に応えるグローバル・メガサプライヤーの体制構築と、新市場・新領域への参入に取り組みました。さらに昨年に引き続き、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減活動「Global Cost Innovation (GCI) 」を推進するなど、収益力の高い経営体質の構築に注力いたしました。一昨年買収しました子会社においては、長期化する欧州市場の景気低迷により早期の収益改善を急務として、Anvis Group GmbH(Anvis社)における事業構造改善の実行、Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(Dytech社)においては欧州に加え南米市場の悪化に対して、全社を挙げた経営体質強化活動を開始するなど、買収した子会社との経営統合によるシナジー効果の早期創出を目指した活動を実施してまいりました。
以上の結果、売上高は米国及び中国における自動車用品事業が堅調に推移したこと、また、円安による為替影響もあり、400,930百万円(前期比8.6%増)となりました。営業利益は既存事業会社において堅調に推移したものの、昨年より連結しております欧州・南米を中心に事業展開している子会社の業績回復の遅れ及びのれん償却額の増加による影響が大きく、10,492百万円(前期比22.7%減)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益として投資有価証券売却益5,491百万円を、特別損失としてAnvis社における事業構造改善費用3,538百万円、また、上記市場悪化を受け、Dytech社への投資回収が長期にわたるとの判断からDytech社ののれんを一時償却したことによる5,804百万円などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,272百万円(前期比 73.0%減)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに少数株主利益を差し引いた連結当期純損失は4,429百万円(前期 当期純利益 4,076百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

2017/09/12 9:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.4%		税引前当期純損失
(調整)			を計上しているた

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。

2017/09/12 9:30

#3 配当政策（連結）

配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、特別損失を計上したことによる一時的な利益の変動があったため当期純損失となりましたが、上記方針に従い、1株当たり18円(うち中間配当9円)といたしました。
また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力のある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化、充実を図る所存であります。

2017/09/12 9:30

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,659円 15銭	1,731円 04銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	39円 27銭	△42円 66銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/12 9:30