有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/22 10:21
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注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)
19.収益
(1)収益の分解
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池(FC)部材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
地域別の収益とセグメント売上の収益の関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池(FC)部材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
地域別の収益とセグメント売上の収益の関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | アジア | 欧州その他 | 合計 |
| 自動車用品 | 131,394 | 103,728 | 109,924 | 53,114 | 398,160 |
| 一般産業用品 | 52,087 | 329 | 16,776 | 2,353 | 71,545 |
| 合計 | 183,481 | 104,057 | 126,700 | 55,467 | 469,705 |
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 日本 | 米州 | アジア | 欧州その他 | 合計 |
| 自動車用品 | 126,480 | 99,897 | 104,194 | 47,336 | 377,907 |
| 一般産業用品 | 49,861 | 336 | 15,041 | 2,003 | 67,241 |
| 合計 | 176,341 | 100,233 | 119,235 | 49,339 | 445,148 |
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 90,874 | 76,331 |
| 契約負債 | 901 | 631 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。