有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における、監査役監査は、監査役会制度に基づき実施しており、当事業年度末は、常勤監査役2名及び社外監査役3名となっております。
監査役会は、当事業年度においては14回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議10件(監査役監査方針・監査計画・業務分担 等)、報告26件(監査役月次活動状況報告 等)、審議・協議4件(監査役会監査報告、監査法人監査報告・監査計画 等)
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
常勤監査役尾崎俊彦は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役関根愛子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。社外監査役百嶋計は、財務省などにおける長年の行政実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、常勤監査役尾崎俊彦及び社外監査役長安弘志は、2022年6月16日付で退任し、2022年6月16日の定時株主総会決議により、常勤監査役前田裕久、社外監査役小池達子が就任しており、以降、監査役会は、常勤監査役2名および社外監査役3名で構成されています。
常勤監査役前田裕久は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下のような施策を講じています。
執行部門から独立した監査役室(3名)を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席することとしています。また、代表取締役とは年2回代表取締役懇談会を開催し、意見交換を行っています。社外監査役の内、1名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」にオブザーバーとして出席しております。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR・サステナビリティ委員会等の重要な会議にも出席し、また、各部門長から定期的に業務の状況を直接、聞き取っています。
監査役は、WEB会議システムの活用等も行いながら、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために子会社の往査を実施しました。
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に立会い、適宜報告を求めています。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告を求めています。監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。
監査役は、多くのグループ会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報交換を行っております。
社外監査役は、社外取締役との間で、社外役員としての独立した客観的な立場から情報交換・認識共有等を図る目的で、社外役員意見交換会を年2回程度開催し、当該意見交換会の場で議論された内容を取締役会にフィードバックしています。
監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し議論・検証することにより行いました。
その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査統括責任者のもとに業務執行部門から独立した内部監査部署として経営監査部(11人)を設置し、当社及び企業集団全体の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価の業務を行っております。また、経営監査部は、監査役会及び会計監査人と、定期的な連絡会を開催するなどにより連携して業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
47年間
1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
森本 泰行
金原 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における、監査役監査は、監査役会制度に基づき実施しており、当事業年度末は、常勤監査役2名及び社外監査役3名となっております。
監査役会は、当事業年度においては14回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議10件(監査役監査方針・監査計画・業務分担 等)、報告26件(監査役月次活動状況報告 等)、審議・協議4件(監査役会監査報告、監査法人監査報告・監査計画 等)
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 尾崎 俊彦 | 14回 | 14回 | 100% |
| 大橋 武弘 | 14回 | 14回 | 100% |
| 長安 弘志 | 14回 | 14回 | 100% |
| 関根 愛子 | 14回 | 13回 | 93% |
| 百嶋 計 | 14回 | 14回 | 100% |
常勤監査役尾崎俊彦は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役関根愛子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。社外監査役百嶋計は、財務省などにおける長年の行政実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、常勤監査役尾崎俊彦及び社外監査役長安弘志は、2022年6月16日付で退任し、2022年6月16日の定時株主総会決議により、常勤監査役前田裕久、社外監査役小池達子が就任しており、以降、監査役会は、常勤監査役2名および社外監査役3名で構成されています。
常勤監査役前田裕久は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下のような施策を講じています。
執行部門から独立した監査役室(3名)を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席することとしています。また、代表取締役とは年2回代表取締役懇談会を開催し、意見交換を行っています。社外監査役の内、1名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」にオブザーバーとして出席しております。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR・サステナビリティ委員会等の重要な会議にも出席し、また、各部門長から定期的に業務の状況を直接、聞き取っています。
監査役は、WEB会議システムの活用等も行いながら、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために子会社の往査を実施しました。
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に立会い、適宜報告を求めています。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告を求めています。監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。
監査役は、多くのグループ会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報交換を行っております。
社外監査役は、社外取締役との間で、社外役員としての独立した客観的な立場から情報交換・認識共有等を図る目的で、社外役員意見交換会を年2回程度開催し、当該意見交換会の場で議論された内容を取締役会にフィードバックしています。
監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し議論・検証することにより行いました。
その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査統括責任者のもとに業務執行部門から独立した内部監査部署として経営監査部(11人)を設置し、当社及び企業集団全体の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価の業務を行っております。また、経営監査部は、監査役会及び会計監査人と、定期的な連絡会を開催するなどにより連携して業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
47年間
1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
森本 泰行
金原 正英
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 83 | 2 | 87 | ― |
| 連結子会社 | 19 | ― | 19 | ― |
| 計 | 102 | 2 | 106 | ― |
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 195 | 76 | 198 | 85 |
| 計 | 195 | 76 | 198 | 85 |
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。