訂正有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

33.超インフレの調整
前連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は次のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2013年3月31日	219	978
2014年3月31日	237	902
2015年3月31日	255	838
2016年3月31日	274	780
2017年3月31日	305	701
2018年3月31日	336	636
2019年3月31日	403	531
2020年3月31日	451	475
2021年3月31日	524	409
2022年3月31日	844	254
2023年3月31日	1,270	169
2024年3月31日	2,139	100

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により109百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る損失の影響等により301百万円減少し、当連結会計年度末における資産合計は397百万円増加しております。