有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

21.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した正味有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、資本負債比率を管理対象としており、各数値は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
有利子負債	114,427	114,894
控除:現金及び現金同等物	△28,475	△29,494
正味有利子負債(純額)	85,952	85,400
資本(親会社の所有者に帰属する持分)	157,876	167,105
資本負債比率	54.4%	51.1%

当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	841	74
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融資産	5,361	5,212
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	28,475	29,494
営業債権及びその他の債権	94,345	100,986
その他の金融資産	1,227	1,066
合計	130,249	136,832
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	2,026	1,297
償却原価で測定される金融負債
社債	44,896	44,864
借入金	55,389	56,248
コマーシャル・ペーパー	8,000	7,000
営業債務及びその他の債務	77,869	75,547
その他の金融負債	677	643
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	31	17
合計	188,888	185,616

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	公正価値	受取配当金	公正価値	受取配当金
上場株式	105	1	96	1
非上場株式	5,256	10	5,116	10
合計	5,361	11	5,212	11

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却日時点の 公正価値	累積利得 (△は損失)	受取配当金	売却日時点の 公正価値	累積利得 (△は損失)	受取配当金
―	―	1	―	―	―

資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。
(3) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っております。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っておりますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「29.偶発負債」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

延滞日数	貸倒引当金を 12ヶ月の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失 に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産
延滞なし	3,512	―	87,111	90,623
30日以内	19	―	3,881	3,900
30日超60日以内	27	―	432	459
60日超90日以内	1	―	336	337
90日超	142	―	338	480
合計	3,701	―	92,098	95,799

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

延滞日数	貸倒引当金を 12ヶ月の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失 に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産
延滞なし	3,444	―	95,926	99,370
30日以内	3	―	1,712	1,715
30日超60日以内	1	―	347	348
60日超90日以内	―	―	101	101
90日超	87	―	684	771
合計	3,535	―	98,770	102,305

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産
期首残高	―	―	407	407
当期増加額(繰入額)	―	―	91	91
当期減少(目的使用)	―	―	△283	△283
当期減少(戻入)	―	―	△21	△21
当期振替	―	―	―	―
為替換算差額	―	―	34	34
期末残高	―	―	228	228

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産
期首残高	―	―	228	228
当期増加額(繰入額)	―	―	130	130
当期減少(目的使用)	―	―	△83	△83
当期減少(戻入)	―	―	△39	△39
当期振替	―	―	―	―
為替換算差額	―	―	17	17
期末残高	―	―	253	253

② 流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債を発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債の発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	77,869	77,869	77,869	―	―	―	―	―
社債	44,896	45,990	10,239	152	152	152	15,122	20,173
借入金	55,389	55,564	31,320	1,543	7,537	15,164	―	―
コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000	8,000	―	―	―	―	―
リース負債	6,142	6,252	2,919	1,590	991	365	164	223
その他	677	677	677	―	―	―	―	―
合計	192,972	194,351	131,024	3,285	8,680	15,681	15,286	20,396
デリバティブ 金融負債
為替予約	2,026	2,026	2,026	―	―	―	―	―
金利スワップ	31	31	15	9	7	―	―	―
合計	2,057	2,057	2,041	9	7	―	―	―

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	75,547	75,547	75,547	―	―	―	―	―
社債	44,864	35,752	152	152	152	15,122	15,066	5,108
借入金	56,248	56,509	27,698	7,568	16,192	27	27	4,997
コマーシャル・ペーパー	7,000	7,000	7,000	―	―	―	―	―
リース負債	6,782	5,983	2,452	1,420	686	422	232	771
その他	643	643	643	―	―	―	―	―
合計	191,084	181,434	113,492	9,140	17,030	15,571	15,325	10,876
デリバティブ 金融負債
為替予約	1,297	1,297	1,297	―	―	―	―	―
金利スワップ	17	17	10	7	―	―	―	―
合計	1,314	1,314	1,307	7	―	―	―	―

③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、人民元及びユーロの為替変動により発生しております。当社グループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前当期利益	△6	△14

感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、1%円高となった場合に税引前当期利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、原則として、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債、借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定される金融商品については、「(2) 金融商品の分類」において開示しております。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融負債
社債	44,896	45,056	44,864	44,808
借入金	55,389	55,433	56,248	55,935

償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル2であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	841	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
上場株式	105	―	―
非上場株式	―	―	5,256
資産合計	105	841	5,256
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	2,026	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	31	―
負債合計	―	2,057	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	―	74	―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
上場株式	96	―	―
非上場株式	―	―	5,116
資産合計	96	74	5,116
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	―	1,297	―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	―	17	―
負債合計	―	1,314	―

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2間の振替はありませんでした。
④ レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル3の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	4,298	5,256
購入	―	326
利得又は損失合計
その他の包括利益(注)	979	△466
売却・決済	△21	―
期末残高	5,256	5,116

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
(5) デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の借入に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年から2年であります。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結 財政状態計算書上 の表示科目	ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	8,500	―	31	その他の金融負債 (流動・非流動)	―

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結 財政状態計算書上 の表示科目	ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	8,500	―	17	その他の金融負債 (流動・非流動)	―

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金	―	△23

当連結会計年度 (2023年3月31日)
(単位:百万円)

	ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金	―	△13

前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の 価値の変動 (注)	純損益に 認識した 非有効部分	純損益における 表示科目 (ヘッジ非有効 部分を含む)	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 (注)	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	53	―	―	41	金融費用

(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の 価値の変動 (注)	純損益に 認識した 非有効部分	純損益における 表示科目 (ヘッジ非有効 部分を含む)	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 (注)	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	14	―	―	18	金融費用

(注) 税効果調整前の金額であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	資産	負債	資産	負債
ヘッジ指定されていないデリバティブ:
為替予約	841	2,026	74	1,297
合計	841	2,026	74	1,297

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。