有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて、注記「3.重要性がある会計方針」に従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。また使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要としております。
有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減損に関しては注記「12.のれん及び無形資産」、「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
(2) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画を基礎としております。当該事業計画に含まれる将来売上高の予測やコスト削減施策による収益改善等の計画は、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。よって、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額に関しては、注記「18.法人所得税」をご参照ください。
(3) 製品保証引当金
当社グループは、販売した製品の品質保証費用の支出に備えるため、将来発生しうる見込額を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の発生実績に基づいて見積もった支出のほか、個々の案件については対象製品の数量、対象製品あたりの対応諸費用、負担割合等から合理的に見込まれる金額を算定しております。当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があります。
製品保証引当金に関連する金額に関しては、注記「16.引当金」をご参照ください。