(2) セグメント資産の調整額△6,040百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△9,323百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,477百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△13,194百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円には、本社部門の設備投資額182百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△132百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,370百万円には、セグメント間取引消去347百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,795百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△11,907百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,287百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,175百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△187百万円には、本社部門の設備投資額116百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△304百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び関係会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 3～9年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、土地の売却益であります。2014/06/27 13:56

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位百万円)

2014/06/27 13:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:56

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,313	△2,893
固定資産圧縮積立金	△416	△463
退職給付信託設定益	△252	△252

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:56

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	379	190
固定資産未実現利益	404	344
たな卸資産未実現利益	268	305
その他有価証券評価差額金	△2,318	△2,903
固定資産圧縮積立金	△442	△480
退職給付信託設定益	△252	△252

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:56

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:56

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2014/06/27 13:56