有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	335百万円		170百万円
長期未払金	248		215
投資有価証券	168		168
関係会社株式	136		151
賞与引当金	126		124
貸倒引当金	23		20
その他	181		197
繰延税金資産小計	1,220		1,047
評価性引当額	△842		△674
繰延税金資産合計	377		372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,313		△2,893
固定資産圧縮積立金	△416		△463
退職給付信託設定益	△252		△252
特別償却積立金	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,983		△3,610
繰延税金資産(負債)の純額	△2,605		△3,237

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△0.8
評価性引当額の増減	△2.3		△3.6
試験研究費税額控除	△2.5		△4.0
税率変更による差異	-		0.4
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		30.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。