有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	188百万円		160百万円
投資有価証券	152		144
関係会社株式	136		129
賞与引当金	117		108
貸倒引当金	21		16
その他	202		147
繰延税金資産小計	820		707
評価性引当額	△463		△430
繰延税金資産合計	356		277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,562		△2,563
固定資産圧縮積立金	△398		△357
退職給付信託設定益	△148		△140
特別償却積立金	△0		△0
繰延税金負債合計	△4,109		△3,061
繰延税金負債の純額	△3,753		△2,784

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△4.2
評価性引当額の増減	△3.2		△0.3
試験研究費税額控除	△5.2		△6.7
税率変更による差異	△0.5		△0.4
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		22.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が155百万円、法人税等調整額が13百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が142百万円増加しております。