有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	160百万円		155百万円
投資有価証券	144		144
関係会社株式	129		129
賞与引当金	108		112
貸倒引当金	16		20
その他	147		168
繰延税金資産小計	707		731
評価性引当額	△430		△426
繰延税金資産合計	277		304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,563		△2,589
固定資産圧縮積立金	△357		△339
退職給付信託設定益	△140		△140
特別償却積立金	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,061		△3,069
繰延税金負債の純額	△2,784		△2,764

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△2.9
評価性引当額の増減	△0.3		△0.1
試験研究費税額控除	△6.7		△5.1
税率変更による差異	△0.4		-
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		23.9