有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	4百万円		4百万円
関係会社株式	126		164
賞与引当金	136		142
資産除去債務	98		96
その他	423		401
繰延税金資産小計	788		809
評価性引当額	△166		△165
繰延税金資産合計	622		643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,574		△5,137
固定資産圧縮積立金	△244		△236
その他	△128		△126
繰延税金負債合計	△4,948		△5,500
繰延税金負債の純額	△4,326		△4,857

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△12.2
評価性引当額の増減	△1.2		△0.0
試験研究費等税額控除	△3.1		△4.6
その他	2.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		16.5