有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	142百万円		4百万円
関係会社株式	122		126
賞与引当金	130		136
資産除去債務	100		98
その他	494		423
繰延税金資産小計	990		788
評価性引当額	△292		△166
繰延税金資産合計	697		622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,281		△4,574
固定資産圧縮積立金	△246		△244
その他	△127		△128
繰延税金負債合計	△6,654		△4,948
繰延税金負債の純額	△5,957		△4,326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△7.0
評価性引当額の増減	△0.0		△1.2
試験研究費等税額控除	△3.1		△3.1
その他	1.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		23.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。