有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	215百万円		188百万円
投資損失引当金	170		-
投資有価証券	168		152
関係会社株式	151		136
賞与引当金	124		117
貸倒引当金	20		21
その他	197		202
繰延税金資産小計	1,047		820
評価性引当額	△674		△463
繰延税金資産合計	372		356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,893		△3,562
固定資産圧縮積立金	△463		△398
退職給付信託設定益	△252		△148
特別償却積立金	△1		△0
繰延税金負債合計	△3,610		△4,109
繰延税金負債の純額	△3,237		△3,753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△3.1
評価性引当額の増減	△3.6		△3.2
試験研究費税額控除	△4.0		△5.2
税率変更による差異	0.4		△0.5
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		24.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が389百万円、法人税等調整額が25百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が363百万円増加しております。