(2) セグメント資産の調整額△1,858百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△14,514百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,605百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,950百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584百万円には、本社部門の設備投資額653百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△69百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,784百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,904百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△16,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,504百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,448百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円には、本社部門の設備投資額264百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△77百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 15:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,322	△3,937
固定資産圧縮積立金	△280	△264
その他	△149	△147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却超過額	278	390
固定資産未実現利益	217	210
賞与引当金	181	183
海外子会社留保利益	△1,410	△1,585
固定資産圧縮積立金	△280	△264
その他	△547	△561

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して432百万円増加の9,044百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が2,098百万円増加した反面、税金等調整前当期純利益が2,883百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,309百万円減少の7,380百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が1,493百万円増加したことに加え、有形固定資産の取得による支出が2,340百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して859百万円増加の3,245百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出が679百万円増加した反面、長期借入金の返済による支出が1,300百万円減少したことによるものです。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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