営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円には、本社部門の設備投資額166百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△144百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,216百万円には、セグメント間取引消去611百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,973百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,142百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,944百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,827百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円には、本社部門の設備投資額512百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△219百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:15

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」(当社における「取締役の報酬等に関する支給基準内規」を示し、以下「決定方針」という。)については、その原案を、経営陣の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した「人事・報酬諮問委員会」(委員3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする任意の諮問委員会)に諮問し、その答申内容を踏まえて、取締役会において決議しております。
また、取締役の報酬等は、その総額が株主総会において定められた金額の範囲内とならなければならないものとし、個々の取締役の報酬等を決定するにあたっては、株主総会において定められた金額の範囲内で、人事・報酬諮問委員会の審議・決定を経て、前記の「決定方針」にて定めた「支給基準表」に従い、各取締役の職責・職務・業績等を考慮した適正な水準とすることを、「基本方針」としております。「取締役の報酬等」については、基本報酬(金銭報酬)としての基本給・職位給・業績考慮部分及び基本報酬(株式報酬)としての譲渡制限付株式により構成するものとし、(「業績考慮部分」については、2024年7月度支給より、「売上高」・「営業利益」・「自己資本利益率」を指標とする「業績連動部分」に変更予定。変更後の報酬の種類ごとの比率は、業績指標を100%達成した場合、概ね基本報酬(金銭報酬)固定部分:基本報酬(金銭報酬)業績連動部分:基本報酬(株式報酬)=60:20:20となるようにしております。ただし、実際に支給する業績連動部分は、当社の業績により変動するため、支給割合は変動します。)「社外取締役の報酬等」については、その職責・職務等に鑑み、基本報酬(金銭報酬)としての基本給のみで構成しております。その他には、「報酬等の支給時期・支給方法等」・「滞在費・旅費」・「報酬等の減額措置」に関する事項を定めております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると、取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容については、人事・報酬諮問委員会において確認・審議等され、取締役会において決定されていることから、前記の「決定方針」に沿うものであると判断しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

『 '24中期経営計画 』(2024年度～2026年度)

	2026年度 KPI目標
売上高	915億円
営業利益	105億円
ROE	9%

② 株主還元に関する目標値
DOE(株主資本配当率)の目安 5.4%程度(1株当たり配当金180円以上)、'24中期経営計画期間中の自己株式取得30億円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年度

	計画	実績	計画比
売上高	800億円	840億円	40億円(105.0%)
営業利益	83億円	77億円	△6億円(93.5%)
連結配当性向	100%	99.8%	△0.2ポイント

5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[国内ベルト事業]

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