固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 10:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	5,285千円
機械装置及び運搬具	151 〃	― 〃
工具、器具及び備品	5 〃	― 〃
計	156千円	5,285千円

2019/06/27 10:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	31,049千円	907千円
土地	― 〃	8,396 〃
計	31,049千円	9,304千円

2019/06/27 10:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

当連結会計年度
(自平成30年4月1日
至平成31年3月31日)

建物及び構築物

1,826千円

1千円

機械装置及び運搬具

10,912019/06/27 10:22

#7 担保に供している資産の注記

*2 固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供しています。
(イ)担保物件

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりである。
建物川越市社員寮 31,646千円
3.無形固定資産の金額は資産の総額1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/27 10:22

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社ティ・ティ・エム、株式会社エフ・シー・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティ・ティ・エム株式、株式会社エフ・シー・シー株式の取得価額と株式会社ティ・ティ・エム、株式会社エフ・シー・シー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	661,388	千円
固定資産	553,418	〃
流動負債	△358,537	〃

2019/06/27 10:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は5億3百万円余(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は3億2百万円余(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は321億7,300万円余(前連結会計年度比38億9,400万円余増)となりました。主な要因は、工場新設に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債合計は171億1,900万円余(前連結会計年度比3億7,300万円余増)となりました。主な要因は借入金残高の増加等によるものです。

2019/06/27 10:22

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	― 千円	― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	647,767 〃
時の経過による調整額	― 〃	2,860 〃

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/27 10:22

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/27 10:22

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/27 10:22

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社(注)について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計	5,662,281	(千円)
固定資産合計	2,896,035

(注)㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉(上海)海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他
Ⅱ 当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

2019/06/27 10:22

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