有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会を構成する監査役3名のうち社外監査役は2名であり、取締役や執行役員の職務執行、ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況、内部監査及びコンプライアンスを中心とした活動状況等を監査しております。
当連結会計年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	区 分	開催回数	出席回数
谷口 浩	常勤監査役	11回	11回
對﨑 俊一	社外監査役	11回	11回
梅澤 英雄	社外監査役	11回	11回

当社における監査役監査は、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、当社の取締役会や執行役員会、その他各種主要会議への出席、また国内グループ会社においては各社取締役会への出席やヒアリング等を実施しております。海外グループ会社においては、経営会議・董事会等への出席を通じて、情報の収集や状況の把握を行っております。社内各部署および国内グループ会社に対しては、実地監査や決裁書類等の閲覧も実施しております。
監査役会といたしましては、監査計画の策定や監査結果の報告、社内情報の共有に努めている他、当社代表取締役との意見交換会を実施する等により、執行状況の監査や経営監視機能を果たしております。
社外監査役2名のうち1名は、弁護士として会社法制に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また1名は、金融機関の要職を歴任され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。具体的には、各拠点においてヒヤリング等を実施し、課題等が発見された場合は、あらためて改善状況に対する監査を実施しております。監査内容については、関係法令・社内規則の遵守等監査方針に則り実施している他、監査内容の強化も進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
双研日栄監査法人
b. 継続監査期間
34年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 横見瀬 春 樹
指定社員 業務執行社員 國 井 隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の独立性、経営者・監査役とのコミュニケーション、会計監査の方法・報告の相当性等を勘案して評価を行っております。
当監査法人は、当社の監査及び中間監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度や独立の立場を保持しており、当社の事業にも熟知しております。また、当社監査役会との円滑なコミュニケーションも図られ、相互の信頼関係が構築された中で、当社が作成した計算書類、連結計算書類、財務諸表及び連結財務諸表等について適正な監査を実施しております。
双研日栄監査法人は相当であると評価しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告と説明を求めております。また、監査役会と監査法人においては、相互の信頼関係が構築され、緊張感のある協力関係のもと、監査の有効性及び効率化が図られ、監査法人は相当であると評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は合併により次のとおり異動しております。
第106期 日栄監査法人
第107期 双研日栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
双研日栄監査法人
消滅する監査公認会計士等
日栄監査法人
異動の年月日
2019年10月1日
消滅する監査公認会計士等の就任年月日
2019年6月27日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である日栄監査法人が、2019年10月1日付で、監査法人双研社と合併し、双研日栄監査法人となりました。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、双研日栄監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の申し出を受けております。
上記の理由及び経緯に対する監査証明書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	11,000	―	11,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	11,000	―	11,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人に対する報酬等が、監査執務時間に基づき算定され、監査を行うのに妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。