有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役設置会社であり、監査役を構成する監査役3名のうち社外監査役は2名であり、取締役や執行役員の職務執行、ならびに当社および国内外グループ各社の業務や財政状況、内部監査およびコンプライアンスを中心とした活動状況等を監査しております。
当連結会計年度において、監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏 名	区 分	開催回数	出席回数
谷口 浩	常勤監査役	3回	3回
赤野 則洋	常勤監査役	10回	10回
對崎 俊一	社外監査役	13回	12回
梅澤 英雄	社外監査役	13回	13回

監査役監査は、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、当社の取締役会や執行役員会、その他主要会議に出席しております。国内グループ各社においては、取締役会への出席やヒアリング、その他実地監査や決裁書類の閲覧等を実施しており、海外グループ会社においては、経営会議や董事会への出席などにより、運営状況の把握等情報収集を行っております。なお当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、監査の一部を書面もしくはリモートで実施しております。
監査役会における活動として、監査計画の策定や監査結果の報告、取締役会への参加等により社内情報の共有化を図るとともに、代表取締役や監査法人との意見交換会を実施する等により、執行状況の監査や経営監視機能を果たしております。
社外監査役2名のうち、對崎俊一氏は弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、山口剛氏は金融機関の要職を歴任され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画室内の内部監査担当2名により実施しております。具体的には各拠点においてヒアリング等を実施し、業務執行や組織運営の適法性・妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを監査役と適宜連携し、幅広く検証しております。
内部監査の結果は代表取締役に報告するとともに、取締役会並びに監査役、監査役会にも適宜報告する体制としております。また各拠点に対しては、必要な改善事項を指摘するとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで、適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査体制の構築を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
双研日栄監査法人
b. 継続監査期間
36年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 國 井 隆
指定社員 業務執行社員 村 田 俊 祐
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の独立性、経営者・監査役とのコミュニケーション、会計監査の方法・報告の相当性等を勘案して評価を行っております。
当監査法人は、当社の監査及び中間監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度や独立の立場を保持しており、当社の事業にも熟知しております。また、当社監査役会との円滑なコミュニケーションも図られ、相互の信頼関係が構築された中で、当社が作成した計算書類、連結計算書類、財務諸表及び連結財務諸表等について適正な監査を実施しております。
双研日栄監査法人は相当であると評価しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告と説明を求めております。また、監査役会と監査法人においては、相互の信頼関係が構築され、緊張感のある協力関係のもと、監査の有効性及び効率化が図られ、監査法人は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	11,300	―	11,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	11,300	―	11,600	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人に対する報酬等が、監査執務時間に基づき算定され、監査を行うのに妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。