有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、平成23年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、平成23年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | △121,095千円 |
| ロ 年金資産 | ― |
| ハ 退職給付引当金 | 121,095 |
| 差引(イ+ロ+ハ) | ― |
| (差引分内訳) | |
| ニ 会計基準変更時差異未処理額 | ― 千円 |
(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用 | 31,789千円 |
| ロ 会計基準変更時差異の収益処理額 | ― |
| ハ 退職給付費用(イ+ロ) | 31,789千円 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 会計基準変更時差異の処理年数 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 121,095 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,094 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △3,610 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △22,279 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 137,301 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 137,301 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,301 | 〃 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 42,094 | 千円 |