有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。
なお、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
また、一部連結子会社は2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
4 確定拠出制度
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
4 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。
なお、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
また、一部連結子会社は2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | ― | 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 185,877 | 〃 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 112,222 | 〃 |
| 勤務費用 | ― | 〃 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | ― | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △14,997 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 283,101 | 〃 |
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | ― | 千円 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | ― | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | ― | 〃 |
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 0.50 | % |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 456,223 | 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △185,877 | 〃 |
| 退職給付費用 | 40,276 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △53,635 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △21,114 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 235,873 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 235,873 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,873 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 235,873 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 235,873 | 〃 |
4 確定拠出制度
| 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 21,114 | 千円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 283,101 | 千円 |
| 勤務費用 | 24,203 | 〃 |
| 利息費用 | 1,388 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,345 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △21,550 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 295,488 | 〃 |
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 24,203 | 千円 |
| 利息費用 | 1,388 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,345 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 33,936 | 〃 |
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 0.5 | % |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 235,873 | 千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 〃 |
| 退職給付費用 | 31,329 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △19,308 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △21,277 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 226,617 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 226,617 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 226,617 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 226,617 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 226,617 | 〃 |
4 確定拠出制度
| 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 21,227 | 千円 |