有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,953	12,953	―
(2) 受取手形及び売掛金	24,344	24,344	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	15,651	15,651	―
資産計	52,949	52,949	―
支払手形及び買掛金	19,148	19,148	―
負債計	19,148	19,148	―
デリバティブ取引(※)	65	65	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	16,257	16,257	―
(2) 受取手形及び売掛金	24,945	24,945	―
(3) 投資有価証券
関係会社株式	2,072	706	△1,365
その他有価証券	13,120	13,120	―
資産計	56,395	55,029	△1,365
支払手形及び買掛金	18,828	18,828	―
負債計	18,828	18,828	―
デリバティブ取引(※)	△137	△137	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	862	990

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	1,320
受取手形及び売掛金	24,344
合計	25,664

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	1,330
受取手形及び売掛金	24,945
合計	26,275