5122 オカモト

5122
2026/08/20
時価
1162億円
PER 予
19.58倍
2010年以降
8.72-31.87倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.64-2.56倍
(2010-2026年)
配当 予
1.98%
ROE 予
5.22%
ROA 予
3.52%
資料
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オカモト(5122)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
754億3500万
2009年3月31日 -3.99%
724億2200万
2009年12月31日 -32.31%
490億2100万
2010年3月31日 +30.82%
641億3000万
2010年6月30日 -76.18%
152億7400万
2010年9月30日 +106.68%
315億6900万
2010年12月31日 +61.21%
508億9100万
2011年3月31日 +31.73%
670億3700万
2011年6月30日 -76.75%
155億8500万
2011年9月30日 +106.17%
321億3200万
2011年12月31日 +61.43%
518億7000万
2012年3月31日 +32.57%
687億6200万
2012年6月30日 -76.6%
160億9300万
2012年9月30日 +104.83%
329億6300万
2012年12月31日 +62.75%
536億4600万
2013年3月31日 +30.5%
700億800万
2013年6月30日 -76.04%
167億7600万
2013年9月30日 +113.26%
357億7600万
2013年12月31日 +62.83%
582億5500万
2014年3月31日 +32.96%
774億5700万
2014年6月30日 -77.03%
177億8900万
2014年9月30日 +109.73%
373億800万
2014年12月31日 +62.35%
605億7000万
2015年3月31日 +33.52%
808億7200万
2015年6月30日 -74.57%
205億6600万
2015年9月30日 +105.62%
422億8800万
2015年12月31日 +56.94%
663億6500万
2016年3月31日 +33.18%
883億8300万
2016年6月30日 -76.01%
212億300万
2016年9月30日 +100.66%
425億4500万
2016年12月31日 +54.55%
657億5300万
2017年3月31日 +31.71%
866億400万
2017年6月30日 -75.57%
211億5600万
2017年9月30日 +101.66%
426億6300万
2017年12月31日 +57.75%
673億300万
2018年3月31日 +33.86%
900億8900万
2018年6月30日 -75.06%
224億6700万
2018年9月30日 +103.81%
457億9100万
2018年12月31日 +55.05%
709億9900万
2019年3月31日 +32.04%
937億4400万
2019年6月30日 -75.81%
226億7800万
2019年9月30日 +106.62%
468億5800万
2019年12月31日 +49.93%
702億5400万
2020年3月31日 +28.82%
905億300万
2020年6月30日 -78.6%
193億6500万
2020年9月30日 +102.91%
392億9300万
2020年12月31日 +59.96%
628億5500万
2021年3月31日 +37.4%
863億6100万
2021年6月30日 -74.39%
221億1700万
2021年9月30日 +101.2%
444億9900万
2021年12月31日 +51.49%
674億1100万
2022年3月31日 +32.89%
895億8100万
2022年6月30日 -74.89%
224億9600万
2022年9月30日 +106.35%
464億2100万
2022年12月31日 +57.79%
732億4700万
2023年3月31日 +35.26%
990億7600万
2023年6月30日 -74.56%
252億800万
2023年9月30日 +102.15%
509億5900万
2023年12月31日 +55.81%
794億
2024年3月31日 +33.66%
1061億2300万
2024年6月30日 -75.44%
260億6600万
2024年9月30日 +109.04%
544億8900万
2024年12月31日 +52.41%
830億4600万
2025年3月31日 +31.38%
1091億700万
2025年6月30日 -75.32%
269億2900万
2025年9月30日 +96.44%
528億9900万
2025年12月31日 +52.52%
806億7900万
2026年3月31日 +33.91%
1080億4000万
2026年6月30日 -73.23%
289億2300万

個別

2008年3月31日
630億6000万
2009年3月31日 -5.55%
595億6000万
2010年3月31日 -10.29%
534億2900万
2011年3月31日 +3.7%
554億400万
2012年3月31日 +2.4%
567億3300万
2013年3月31日 +2.81%
583億2800万
2014年3月31日 +8.4%
632億3000万
2015年3月31日 +3.76%
656億900万
2016年3月31日 +6.25%
697億900万
2017年3月31日 +0.73%
702億2000万
2018年3月31日 +0.62%
706億5700万
2019年3月31日 +4.34%
737億2400万
2020年3月31日 -6.39%
690億1400万
2021年3月31日 +0.8%
695億6500万
2022年3月31日 +2.28%
711億5000万
2023年3月31日 +7.77%
766億7500万
2024年3月31日 +8.48%
831億7600万
2025年3月31日 +1.18%
841億5700万
2026年3月31日 -5.31%
796億8800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)52,899108,040
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,9397,001
2026/06/24 10:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 10:58
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
ホンゴウサービス㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:58
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:58
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:58
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 10:58
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社グループは各セクションで競争力の強化に努め、持続的成長に向けた事業戦略を実行いたしました。営業部門では取引先需要の影響を最小限に留めるべく、既存顧客との関係強化や新規取引先の開拓に注力するとともに、市場動向を踏まえた価格の適正化を含む柔軟な販売戦略を展開いたしました。生産・管理部門では、新たに導入した基幹システムを用いて、原材料調達、生産管理及び在庫管理の更なる効率化を進めております。また、岡山新工場の竣工や、一部工場における生産から在庫、出荷までの効率化を目的とした省人化設備の稼働開始など、将来の更なる業容拡大に向けた投資を具体化いたしました。
結果、当連結会計年度における売上高は108,040百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は6,248百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益は8,595百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,855百万円(前年同期比27.3%減)となりました。利益減少の要因は、主に、為替が円高(前年度対比での1年間の平均)により売上高及び営業利益で1ドル当たり約3円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤(アンチモン)価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。
a. 経営成績
2026/06/24 10:58
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:58
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社に対する売上高31,393百万円26,552百万円
関係会社からの仕入高等10,8459,389
2026/06/24 10:58
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:58

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