建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	11,278,860	2,300	同上
㈱東京建物	1,084,278	959	同上
㈱チヨダ	400,400	895	同上

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2014/12/12 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/12/12 16:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	2	22

2014/12/12 16:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	静岡工場	事業用建物	300百万円
機械装置	茨城工場	ゴム・プラスチック製品製造設備	195百万円
	静岡工場	プラスチック製品製造設備	605百万円
	福島工場	プラスチック製品製造設備	97百万円
	太田ソーラーパーク	太陽光発電設備	642百万円

2 当期減少額( )内は内書きで当期に発生した減損損失によるものであります。

2014/12/12 16:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	茨城県龍ヶ崎市
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	福島県いわき市

(経緯)
当社グループは、入浴剤事業およびブーツ事業の事業資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないとの判断から「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失(196百万円)として特別損失に計上しております。

2014/12/12 16:05

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2014/12/12 16:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。2014/12/12 16:05