#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/12/12 16:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は252億71百万円で、前連結会計年度末と比べ20億54百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金12億96百万円、短期借入金5億89百万円が増加したことによるものです。
固定負債は89億82百万円で、前連結会計年度末と比べ11億43百万円増加しております。これは主として、繰延税金負債5億61百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)4億83百万円が増加したことによるものです。
③ 純資産
2014/12/12 16:05
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
2 確定給付制度
2014/12/12 16:05