営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/12/12 16:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/12 16:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が366百万円増加し、利益剰余金が236百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/12/12 16:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境に加え、原材料の高騰、電気料金の値上げなどにより一層のコストアップが避けられない状況となりましたが、当社グループは引き続き、製造コストと営業経費の削減に取り組んでまいりました。
結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は177億89百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は10億82百万円(前年同期比138.3%増)、経常利益は11億7百万円(前年同期比37.5%増)、四半期純利益は6億50百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/12/12 16:06