- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金が366百万円増加し、繰越利益剰余金が236百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円41銭減少しております。
2015/06/26 14:41- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 14:41- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は93億70百万円で、前連結会計年度末と比べ3億88百万円増加しております。これは主として、退職給付に係る負債が6億32百万円増加し、繰延税金負債が3億24百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は470億7百万円で、前連結会計年度末と比べ30億円増加しております。これは主として、利益剰余金10億6百万円、その他有価証券評価差額金10億72百万円、為替換算調整勘定6億50百万円が増加したことによるものです。
2015/06/26 14:41- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 14:41- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果当連結会計年度の1株当たり純資産が2円41銭減少しております。
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