当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき、期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金が366百万円増加し、繰越利益剰余金が236百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円41銭減少しております。

2015/06/26 14:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が366百万円増加し、利益剰余金が236百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

2015/06/26 14:41

#3 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは円安による原材料価格の高騰、燃料費や物流費の上昇などコストアップが避けられない状況となりましたが、新規顧客の開拓や拡販施策ならびに工場設備の合理化・効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は808億72百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は製造コストの削減により45億61百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益は為替の影響により60億19百万円(前年同期比42.4%増)、当期純利益は28億80百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

2015/06/26 14:41

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	2,554	2,880
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,554	2,880
普通株式の期中平均株式数(千株)	101,022	99,073

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果当連結会計年度の1株当たり純資産が2円41銭減少しております。

2015/06/26 14:41