売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 12:52

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ホンゴウサービス㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 12:52

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 12:52

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が433百万円減少し、売上原価が30百万円増加し、販売費及び一般管理費が467百万円減少し、営業利益は3百万円、経常利益が3百万円、税引前当期純利益が3百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は9百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/29 12:52

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,020百万円、売上原価が368百万円、販売費及び一般管理費が653百万円減少し、営業利益は2百万円の増加、営業外収益が5百万円、営業外費用が6百万円減少し、経常利益が3百万円、税金等調整前当期純利益が3百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。

2022/06/29 12:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業用製品」の売上高が467百万円減少、セグメント利益が0百万円減少し、「生活用品」の売上高が552百万円減少、セグメント利益が3百万円増加しております。2022/06/29 12:52

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/29 12:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなか、当社グループは、回復の兆しのある自動車分野等での積極的な受注と、ロックダウンから回復基調にある海外市場での拡販に努めるとともに、生産効率の更なる改善、物流費その他のコストの圧縮に注力し、また、外部環境の急激な変化に対応するため過度な在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
結果、当連結会計年度における売上高は89,581百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面では、原材料価格が増加したことにより営業利益は7,541百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は9,310百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,577百万円(前年同期比2.1%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,020百万円減少し、営業利益は2百万円増加、経常利益は3百万円増加しております。
a. 経営成績

2022/06/29 12:52

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/29 12:52

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社に対する売上高	20,494百万円	23,362百万円
関係会社からの仕入高等	9,476 〃	9,993 〃

2022/06/29 12:52

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
「売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 12:52