#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総負債は42,643百万円で、前連結会計年度末と比べ889百万円増加しております。
流動負債は30,797百万円で、前連結会計年度末と比べ796百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務1,905百万円、支払手形及び買掛金491百万円が増加し、未払法人税等1,315百万円、建物解体費用引当金206百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,846百万円で、前連結会計年度末と比べ93百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が549百万円増加し、長期借入金172百万円、退職給付に係る負債138百万円が減少したことによるものです。
2022/06/29 12:52
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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