- 5122
- 2026/09/25
- 時価
- 1132億円
- PER 予
- 19.07倍
- 2010年以降
- 8.72-31.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.64-2.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 5.22%
- ROA 予
- 3.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建設仮勘定
連結
- 2023年3月31日
- 11億1800万
- 2024年3月31日 -56.8%
- 4億8300万
個別
- 2023年3月31日
- 7億2200万
- 2024年3月31日 -35.32%
- 4億6700万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 13:23
(経緯)用途 種類 場所 事業用資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定 静岡県榛原郡 事業用資産 機械装置及び運搬具 茨城県龍ヶ崎市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 福島県いわき市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 茨城県牛久市 事業用資産 その他 東京都台東区 事業用資産 機械装置及び運搬具 東京都江戸川区 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 埼玉県鴻巣市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 タイ王国
当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、ラップ事業、PPフイルム事業、シューズ事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,110百万円)として特別損失に計上しております。