有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。
1 法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。
2 独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。
3 高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。
4 可能なかぎりの合理化努力を続け、つねにユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。
5 社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。
(2) 目標とする経営指標
当社はROE(株主資本利益率:当期利益/株主資本)を世間一般の要求水準とされている8%以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM(資本資産評価モデル)により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。
② 原油価格や為替の変動等により事業環境が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益を継続的に計上できる体質を強化する。
③ 競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくため、研究開発力の維持・向上を図るとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、コスト競争力の向上を図る。
④ ISO14001認証の企業グループとして、省資源の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減活動を進めるとともに、ユーザーが要望する環境対応商品の開発及び上市を進め、また、コンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI(性感染症)予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、もってサステナビリティ(持続可能な社会)の実現を目指す。
⑤ 品質の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に市場競争力を維持する。
⑥ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用とさらなる省エネを推進し、また生産性をさらに改善させるための設備投資により廃棄物を削減し、太陽光発電事業についても維持発展させることにより持続可能な成長を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。また、各種催事の復活が相次いだことで、人出が増加し、外食、旅行などを中心とした個人消費が持ち直したことに加え、各国の行動規制緩和を受けインバウンド需要も戻りつつあり、景気は緩やかに回復基調にあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料やエネルギー価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇、市況悪化による生産数量の減少や多品種少量生産による生産性の悪化に起因する原価率のアップや利益率の低下という事態に直面しております。
これらに対応することが当社グループの喫緊の課題であり、当社が掲げる「身近な暮らしを科学する」の下、以下の取り組みを推進してまいります。
産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、従来からの市場構造やサプライチェーンの変革期にあるうえ、世界レベルでの温室効果ガス削減の動きを踏まえた「脱プラスチック」の影響も重なり、社会的にも3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進が求められておりますので、環境負荷に配慮した新素材の研究や新たな機能性・用途の開発等により細かなニーズの獲得に努めてまいります。また、自動車内装材及び建材関連製品は、半導体その他の部品の供給不足及び既存のサプライチェーンの見直し等により市況は不安定で、競争環境は激化しており、新製品の開発や積極的な販売戦略を展開してまいります。
生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、各種の規制緩和に伴い訪日外国人によるインバウンド需要が戻りつつありますが、日本国内においては少子化の影響もあり、先行きが不透明な状況にありますので、国内では新商品の上市や店頭での積極的な販促活動を行い需要喚起を図り、また、国外では、引き続き技術力及びブランド力をより強化してシェア拡大に努めてまいります。また、その他の生活用品は、既存製品のブランド力の強化を図りながら、多様化する消費者のニーズを踏まえた新製品の開発と積極的な販売戦略に努めてまいります。
全社的には、サステナビリティを意識した経営体制を確立・推進するため、前期に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。同委員会での活動を中心に、脱炭素社会の実現に向けたプラスチック製品使用削減の動きを踏まえて、全社を挙げて石化製品及びエネルギーの使用量の削減と産業廃棄物の削減に取り組むとともに、各既存工場での自然災害対策と岡山県井原市内での新工場・新倉庫の建設等によりサプライチェーンの強化を図り、また、引き続き少子高齢化を踏まえた人手不足に対応するため、省人化、業務の効率化のための設備投資を継続し生産効率のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、株主のほか従業員・取引先・得意先・地域社会を含むすべてのステークホルダーの成長や幸福を実現するため、サプライチェーンの適正化や職場環境の改善に加え、地域社会との交流を継続的に行うことにより、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。
更に、幅広く株主の皆様の支持を得られるよう、資本コストを意識した経営に努め、生産性の向上や収益力の強化を図ることに加え、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、各ステークホルダーとの協働・協調と、コンプライアンスやリスク管理体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。