有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた10,079百万円は、「受取手形」5,207百万円、「電子記録債権」4,871百万円であります。