有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産
16,336 百万円
無形固定資産
1,060 百万円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率の水準であります。
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、2022年3月期末までには終息せず、2023年3月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、上記固定資産の減損を含む会計上の見積りを行っております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産
16,336 百万円
無形固定資産
1,060 百万円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率の水準であります。
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、2022年3月期末までには終息せず、2023年3月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、上記固定資産の減損を含む会計上の見積りを行っております。