有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、政府が講じる公共投資や新成長戦略、東日本大震災からの復興需要や東京五輪関連工事などにより、緩やかな景気回復の期待感はあるものの、消費税率引き上げによる消費の停滞、為替相場を背景にした不安定な原料価格など、先行き不透明な経営環境が続くものと思われます。
当社グループはこのような環境の下、引き続き生産性の向上、経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進めるとともに、新製品・工法の開発を併せて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。