有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー(雇用される市場価値)向上を実現する会社であります。
(2)目標とする経営指標
株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5%以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
3ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
(4)会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてインフラ建設などの需要の盛り上がりが本格化するほか、首都圏での再開発案件の増加などによる景気の押し上げが期待される一方、住宅投資の減少、販売競争の激化、原油価格の上昇による物流費・原材料価格の上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。
このような環境の下、当社グループは引き続き生産性向上や経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や工法の開発を合わせて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
(経営方針)
当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としています。その為に、健全な経営システムのもと、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレートガバナンスの強化が重要であると認識しています。
コーポレートガバナンスの基本方針は次のとおりです。
① 経営のスピードアップと事業遂行力の向上
② 企業行動の透明性と健全性の確保
③ 適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ(説明責任)の充実
なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること
・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと