四半期報告書-第78期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、189億4千1百万円と前年同四半期と比べ4億2千3百万円(2.2%減)の減収となりました。
営業利益は、17億7千4百万円と前年同四半期と比べ9千1百万円(4.9%減)の減益となりました。
経常利益は、為替差損の影響により、12億4千1百万円と前年同四半期と比べ6億2千1百万円(33.4%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億8千5百万円と前年同四半期と比べ4億9千5百万円(41.9%減)の減益となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産は前年同期並みだったものの海外向け輸出部品の減少や製品構成差などにより、93億4千1百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。営業利益は、生産性向上活動等の合理化活動により、8億1千7百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
[ 米州 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産の増加により、米国・メキシコともに増収の36億8千万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。営業利益は、操業度の増加はあったものの3千万円と若干の損失(前年同四半期は6千6百万円の損失)となりました。
[ アジア ]
売上高は、中国での主要得意先の自動車生産は増加したものの為替換算の影響により、59億1千9百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。営業利益は、改善活動などの効果があったものの為替影響や製品構成差などにより、9億9千4百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて現金及び預金が9千万円、受取手形及び売掛金が15億7千1百万円減少、有価証券が7億7千5百万円増加したことなどにより、10億6百万円減少の373億4千4百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて有形固定資産が6億3千6百万円減少したことなどにより、7億8千万円減少の341億9百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億8千6百万円減少の714億5千3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて支払手形及び買掛金が7億2千2百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が3億6千7百万円減少したことなどにより、14億7百万円減少の218億7千3百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて長期借入金が5億6千万円減少したことなどにより、8億8千4百万円減少の78億3千6百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億9千1百万円減少の297億1千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて利益剰余金が6億8千5百万円増加、為替換算調整勘定が2億8百万円減少したことなどにより、5億5百万円増加の417億4千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は56億7千3百万円と、期首に比べて9千万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が12億3千5百万円、減価償却費7億1千6百万円、売上債権の減少5億6千9百万円、法人税等の支払額7億3千7百万円などにより、21億1千5百万円の増加(前年同四半期は22億7千7百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出7億9千1百万円、有形固定資産の取得による支出6億8千1百万円などにより、13億9千6百万円の減少(前年同四半期は9億2千6百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少5億3千万円などにより、5億3千8百万円の減少(前年同四半期は5千2百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億2千9百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。