有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車体シール部品部門及びホース部品部門における生産設備(機械及び装置)、その他事業部門における車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車体シール部品部門及びホース部品部門における生産設備(機械及び装置)、その他事業部門における車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 10,700千円 | 4,800千円 | 4,169千円 | 19,669千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 7,633 | 4,466 | 3,531 | 15,631 |
| 期末残高相当額 | 3,066千円 | 333千円 | 637千円 | 4,037千円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | ―千円 | ―千円 | ―千円 | ―千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ― | ― | ― | ― |
| 期末残高相当額 | ―千円 | ―千円 | ―千円 | ―千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,178千円 | ―千円 |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 4,178千円 | ―千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| ① 支払リース料 | 22,836千円 | 1,567千円 |
| ② 減価償却費相当額 | 22,025 | 1,341 |
| ③ 支払利息相当額 | 436 | 85 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 8,725千円 | 10,724千円 |
| 1年超 | 9,177 | 10,187 |
| 合計 | 17,903千円 | 20,911千円 |