櫻護謨（5189）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億744万
2010年9月30日 +60.2%: 1億7212万
2010年12月31日 +4.52%: 1億7989万
2011年3月31日 +37.44%: 2億4724万
2011年6月30日 -44.47%: 1億3729万
2011年9月30日 +27.87%: 1億7556万
2011年12月31日 +77.73%: 3億1203万
2012年3月31日 -6.92%: 2億9045万
2012年6月30日 -45.04%: 1億5964万
2012年9月30日 +38.97%: 2億2186万
2012年12月31日 +60.11%: 3億5522万
2013年3月31日 +25.15%: 4億4457万
2013年6月30日 -85.79%: 6316万
2013年9月30日 +584.7%: 4億3250万
2013年12月31日 +41.65%: 6億1261万
2014年3月31日 +37.54%: 8億4257万
2014年6月30日 -75.69%: 2億481万
2014年9月30日 +64.07%: 3億3604万
2014年12月31日 +40.41%: 4億7184万
2015年3月31日 +30.33%: 6億1495万
2015年6月30日: -1402万
2015年9月30日: 2億2155万
2015年12月31日 +97.73%: 4億3809万
2016年3月31日 +1.93%: 4億4655万
2016年6月30日 -95.51%: 2006万
2016年9月30日 +756.47%: 1億7187万
2016年12月31日 +132.58%: 3億9975万
2017年3月31日 +52.97%: 6億1152万
2017年6月30日 -90.47%: 5825万
2017年9月30日 +155.62%: 1億4891万
2017年12月31日 +136.79%: 3億5260万
2018年3月31日 +59.18%: 5億6128万
2018年6月30日 -91.43%: 4807万
2018年9月30日 +156.47%: 1億2331万
2018年12月31日 +7.53%: 1億3259万
2019年3月31日 +140.61%: 3億1904万
2019年6月30日: -4283万
2019年9月30日: 2億381万
2019年12月31日 +133.19%: 4億7529万
2020年3月31日 +39.98%: 6億6532万
2020年6月30日: -5121万
2020年9月30日 -155.34%: -1億3076万
2020年12月31日: 1873万
2021年3月31日 +999.99%: 4億1149万
2021年6月30日: -2億1902万
2021年9月30日: -1億9889万
2021年12月31日: -1億9084万
2022年3月31日: -7016万
2022年6月30日 -168.85%: -1億8864万
2022年9月30日 -28.71%: -2億4281万
2022年12月31日: 2910万
2023年3月31日 +999.99%: 3億4302万
2023年6月30日 -95.76%: 1453万
2023年9月30日 +869.38%: 1億4093万
2023年12月31日 +114.33%: 3億207万
2024年3月31日 +233.65%: 10億786万
2024年6月30日: -9648万
2024年9月30日 -82.07%: -1億7566万
2024年12月31日: -3231万
2025年3月31日: 5億1153万
2025年6月30日: -4800万
2025年9月30日: 1億6740万
2025年12月31日 +149.42%: 4億1754万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 9:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は9,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円の増加となりました。主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益425百万円の増加と剰余金の処分174百万円による減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
2025/06/27 9:53